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【住宅用火災警報機Q&A】
　「火災警報器」の設置義務対象建物は？
　新築・改築及び既存住宅、共同住宅（マンション・アパート等）及び戸建住宅全般が対象です。但し、以下の住宅は設置
　　　義務はありません。

　　　○既に自動火災報知設備またはスプリンクラー等、住宅用火災警報器と同等の性能を有する防災設備が寝室等に設置
　　　されている場合。
　「火災警報器」は建物の何処に、何台設置するの？
　（法令により設置しなければならないところ）
　　　○寝室及び階段室に各1台。

　　　（条例により設置が定められるところ）
　　　○台所及び寝室以外の居室・廊下等に各1台。
　「火災警報器」はいつまでに設置すれば良いのですか？
　○新築住宅は、平成18年6月1日以降着工の住宅は全て設置が必要です。
　　　○既存住宅は、各市町村条例により平成23年6月1日までの間で改正消防法の適用日が定められますので、その期日
　　　までに設置完了しなければなりません。
　「火災警報器」にはどんなタイプがあるの？
　「電源式」と「電池式」があります。新築住宅では電源式が一般的ですが、既存住宅では電源工事が困難なため、電池
　　　式がお勧めです。また、「熱」感知器と「煙」感知器の2種類があり、台所には「熱」がお勧めですが、その他の部屋には
　　　「煙」が義務付けられています。
　耐用年数は何年？電池切れのときは？
　「火災警報器」の耐用年数は10年ですから、電源式でも電池式でも10年ごとの交換が必要です。
　　　電池寿命10年の機器を設置すれば、耐用年数内の電池切れの心配はありません。
　「火災警報器」を設置しない場合の罰則は？
　設置しない事への罰則は特にありませんが、万一設置しないために死傷者が発生した場合に、建物管理者（オーナー
　　　等）は刑事罰及び民事損害賠償責任を問われる可能性があります。　　　

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